WEBで完結する電子契約のご案内
不動産電子契約とは？
これまで紙と印鑑で行っていた不動産売買契約や賃貸契約などの手続きを、オンライン上で行うことが出来るシステムです。
電子契約は、本人確認と非改ざん性で契約の真正性を確保し、法的に有効な契約を締結することが出来ます。高セキュリティのクラウドサービスなので、安心してご利用いただけます。
※当社での不動産契約は、お客様のご要望に合わせて書面か電子契約かご選択いただけます。
※電子サインの費用は当社負担のため、無料でご利用頂けます。
(お客様の入力ミスにより、電子サインを再送する場合は事務手数料として500円ご請求させて頂きます。)
電子契約のメリット
①収入印紙代を削減できます！
不動産の契約を書面で行うと、収入印紙代が必要となります。その金額は、右記となります。
印紙税において課税文書の作成は用紙への記載によるものと定義されており、電子サインに対しては印紙税は不要です！
【注意】
不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、2027年（令和9年）3月31日までの適用となっています。
| 記載金額 | 不動産売買契約書 |
|---|---|
| 万円未満 | 非課税 |
| 50万円以下 | 200円 |
| 100万円以下 | 500円 |
| 500万円以下 | 1,000円 |
| 1000万円以下 | 5,000円 |
| 5000万円以下 | 10,000円 |
| 1億円以下 | 30,000円 |
| 5億円以下 | 60,000円 |
| 10億円以下 | 160,000円 |
| 50億円以下 | 320,000円 |
②紛失リスクの減少
契約当事者全員のご署名が行われると、署名完了通知メールが送信されます。
契約書の保管・管理が容易になり、紛失のリスクも軽減されます。長期保存にも適しています。
※メールには署名済みの契約書がPDF形式にて添付されますので、大切に保管してください。
③ご来店が不要
遠方で店舗に行くのが大変な場合も、電子契約なら時間や場所を選ばず契約締結が可能です！
（ご来店での電子契約も対応しています。）
電子契約の流れ
メール受信ができるパソコンで、電子署名が行えます！
※スマートフォンやタブレット等も利用可能ですが、適切に内容を理解等をするために十分な性能の機器である必要があります。
①当事者間での電子契約の合意
契約締結時書面を電子ファイルで受け取ることをご承諾いただきます。
⇩
②メールの確認
ご登録いただいたメールアドレスに、署名用の契約書がメールで送信されます。
⇩
③契約書の内容確認・署名
メールを開封し、本文中の「確認して署名」をクリックすると契約書が表示されます。
ご契約内容をよくご確認いただき、同意される場合は署名を行います。
全ての入力・署名完了後、 「クリックして署名」をクリックします。
⇩
④署名済み契約書の受信
不動産会社など、契約当事者全員の署名が行われると、ご登録いただいたメール アドレス宛に署名完了通知メールが送信されます。
メールには署名済みの契約書がPDF形式にて添付されていますので、大切に保管 してください。
電子契約FAQ
Q1 電子契約は安全なの？セキュリティーは大丈夫？
電子文書PDFの開発元であるAdobe社のシステムを利用しています。
企業としての安心度はもちろんの事、全世界57カ国以上、年間80億件の利用実績があり、セキュリティー要件の厳しい金融機関でも国内外で利用されています。
Q2 電子契約の法的有効性は？
電子契約を有効にするには、「本人性」と「非改ざん性」を担保する必要があります。
ご案内のシステムでは、下記の通り実施しております。
＜本人性＞
契約当事者の電子メールアドレスやパスワード、IPアドレスなどの情報と、依頼署名～署名されるまでの履歴ログに基づいて、契約当事者の「本人性」が確認できるようになっています。
＜非改ざん性＞
また、署名完了した電子文書は改ざんできないような仕組み（対象契約書PDFにAdobe社の電子証明書を付与）となっています。
Q3 実際にどのような契約で使われていますか？
宅地建物取引業法が改正されたことから、重要事項説明書・居住用賃貸借契約書・事業用賃貸借契約書・媒介契約書・売買契約書なども運用が行われるようになりました。
Q4 電子契約を行った後、記入ミスがあった場合に修正できますか？
電子契約で作成したファイルは、紙書面のように訂正印などの対応はできません。
変更や訂正したものを再度送信してやり直すことになります。
※電子契約の費用は当社負担のため無料でご利用頂けますが、お客様の入力ミスによる再送は、事務手数料として500円ご請求させて頂きます。
